事業内容
重度訪問介護
重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害があり常に介護を必要とする方に対して、ヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排泄、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行います。
このサービスでは、生活全般について介護サービスを手厚く提供することで、常に介護が必要な重い障害がある方でも、在宅での生活が続けられるように支援します。
居宅介護
ご自宅にて介護を必要とする方に対して、生活等に関する相談や助言、その他、生活全般にわたる援助を行います。
- 身体介護
食事介助や排泄介助、入浴介助、更衣介助など、介護する人の身体に直接接触して行う介助です。また、これを行うための準備や後片付けなども行います。 - 家事援助
身体介護以外の訪問介護で、調理や掃除、洗濯、買い物などを行う支援です。また、日常生活に必要な物の買い出しや薬の受け取りなどを行います。 - 通院介助
一人で通院することやご家族だけで通院が困難な方に対して、通院の付き添いをする支援です。
訪問介護
要介護状態の方のご自宅にヘルパーが訪問して、身体介護や生活援助を行うことにより、自立した日常生活の支えになります。
移動援助
お戸外での移動が困難な障害のある方に、地域における自立生活や社会参加のための外出、買い物、リフレッシュのための外出時（散歩、映画鑑賞等）にヘルパーが同行して危険を回避します。外出のための援助を行うことにより、地域における自立生活および社会参加を促進します。
・利用料金（介護保険を適応する場合）
| 訪問介護費（1 回につき） | 単位数 | 利用者負担 (1 割) |
利用者負担 (2 割) |
利用者負担 (3 割) |
| (1)身体介護が中心である場合 ①所要時間 20 分未満の場合 |
163 | 163 円 | 326 円 | 489 円 |
| ②所要時間 20 分以上 30 分未満の場合 | 244 | 244 円 | 488 円 | 732 円 |
| ③所要時間 30 分以上 1 時間未満の場合 | 387 | 387 円 | 774 円 | 1,160 円 |
| ④所要時間 1 時間以上の場合 | 567 | 567 円 | 1,134 円 | 1,701 円 |
| ⑤ ④に所要時間 1 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに | 82 | 82 円 | 164 円 | 246 円 |
| (2)生活支援が中心である場合 ①所要時間 20 分以上 45 分未満の場合 |
179 | 179 円 | 358 円 | 537 円 |
| ②所要時間 45 分以上の場合 | 220 | 220 円 | 440 円 | 660 円 |
| (3)通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合 | 97 | 97 円 | 194 円 | 291 円 |
| (注 5) 身体介護を行った後に引き続き所要時間 20 分以上の生活援助を行った場合（所要時間が 20分から計算して２５分を増すごとに）201 単位 を限度とする |
67 | 75 円 | 149 円 | 224 円 |
・加算料金
| 加算 | 基本単位 | 利用料 | 利用者負担額 | ||
| 1 割負担 | 2 割負担 | 3 割負担 | |||
| 特定事業所 加算（Ⅰ） |
所 定 単 位 数 の 20/100 |
左 記 の 単 位 数 ×10 |
左記の 1 割 |
左記の 2 割 |
左記の 3 割 |
| 介護職員等処遇 改善加算（Ⅰ） |
所 定 単 位 数 の 245/1000 |
左 記 の 単 位 数 ×10 |
左記の 1 割 |
左記の 2 割 |
左記の 3 割 |
職場環境等要件(介護保険)
| 職場環境等要件（介護保険） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 区分 | 内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 入職促進に向けた取組 | ✓ | ①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資質の向上やキャリアアップに 向けた支援 |
✓ | ⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 両立支援 ・ 多様な 働き方の 推進 |
⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 腰痛を 含む 心身の 健康管理 |
⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 生産性 向上のため の取組 |
✓ | ⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| やりがい ・ 働きがい の醸成 |
✓ | ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 | |||||||||||||||||||||||||||||||
職場環境等要件(障害福祉)
| 職場環境等要件（障害福祉） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 区分 | 内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 入職促進に向けた取組 | ✓ | ①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資質の向上やキャリアアップに 向けた支援 |
✓ | ⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 両立支援 ・ 多様な 働き方の 推進 |
⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑬障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 腰痛を 含む 心身の 健康管理 |
⑭業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑮短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑯福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑰事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 生産性 向上（業務改善及び働く環境改善）のため の取組 |
⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| やりがい ・ 働きがい の醸成 |
✓ | ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ✓ | ㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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